当サイトをご利用の皆様から寄せられている申請内容の記入についてのお問い合わせの中から、よくあるご質問とその回答を掲載しています。
詳しくは「申請書記入要項」および「変更・再発行・資格の取消届記入要項」、ご利用ガイドの「インターネットによる申請」の各申請ガイドも参照してください。
EXCEL版の申請書をダウンロードされた場合、お使いのパソコンでEXCELが使用可能であれば、パソコンで記入可能です。
なお、EXCEL版の申請書はお使いのパソコンの環境によって、正しく5ページに印刷できない場合がありますので、そのときはページレイアウトを
操作するなどして、5ページになるように再設定をお願いします。(PDF版と同じになるように設定されている印刷範囲が正しい状態です。)
特徴は、次年度から有効となる資格を、翌年度の4月1日から3ヶ年有効な資格を取ることができることです。
随時申請は、定期申請の期間外に随時受付する申請で、資格を付与した時から有効な資格を取ることができます。
更新申請は、1期前に資格を有している方が対象の申請です。
また、更新申請の場合、前期資格と同じ業者コードが資格審査結果通知書に印字されます。
前期または当期に資格をお持ちの方は、お手持ちの資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の業者コードを確認し、申請してください。
適格事業組合の申請については、所属会社(個人含む)の財務諸表を合算できるため、ランクA〜Dのどのランクを取るか選択が可能です。
資格付与の基準についてはこちらをご覧ください。
ただし、適格組合証明がない通常の組合や、任意団体(登記がない人や企業の集まり)等の申請では、財務内容を合算することはできません。
2年や3年の有効期間があるため、申請の際は、申請日において有効な証明書の写しを申請する各省庁受付・審査窓口に提出してください。
に13桁の番号を指定します。それら以外でも一定の要件を満たす場合、法人番号を指定します。」とあります。
詳しくは、国税庁法人番号公表サイト(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/setsumei/)をご覧ください。
法人番号の記入(または入力)が必須です。
業者種別で「4:個人」に分類される申請者は、法人番号の記入(または入力)が不要です。
業者種別で「5:その他」に分類される申請者は法人番号を付与されているものと付与されていないものとがありますが、付与されている申請者は法人番号を記入(または入力)してください。
い。 または、国税庁法人番号公表サイト(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)で、名称や所在地により自社の法人番号をお調べいただけます。
法人番号は、登記事項証明書に記載された「会社法人等番号」+先頭に付加された「チェックデジット(1桁)」で構成される13桁の番号です。
申請書には正しく13桁で法人番号の記入(または入力)をお願いします。
ただし、都道府県名、地番、ビル名、「・」や「−」等の記号は、フリガナ不要です。
まれに、登記事項証明書に都道府県名の記載がないことがありますが、都道府県名も記入してください。
(例:東京都江東区東陽○丁目○番地○号東陽ビル)
また、インターネット申請時の担当者住所は、申請担当者の所属法人現住所を、都道府県名から記入してください。
外字が含まれる場合は、システム対応文字で入力を行ったうえで外字届を必ず添付してください。
なお、現住所は、競争参加を希望する地域に本社がある場合、そちらに記入してください。(記入方法については、後述の「競争参加を希望する地域の記入方法について」をご覧ください)
また、資格審査結果通知書の住所は、登記事項証明書に記載がある【本店】の住所になるため、送付先を担当者や代理人宛にしたい場合は、
資格審査結果通知書の送付先の選択欄でご希望のものに○印をつけてください。
また、数字や「・」中点等の記号は記入できません。
個人事業主の屋号の場合、名称のフリガナはすべて振ってください。
名称にカタカナが含まれている場合でも、フリガナはすべて振ってください。
外字が含まれる場合は、システム対応文字で入力を行ったうえで外字届を必ず添付してください。
個人名で資格を取る場合、姓と名の間は詰めてご記入ください。
外字が含まれる場合は、システム対応文字で入力を行ったうえで外字届を必ず添付してください。
ただし、複数人を記入することはできません。
また、数字や「・」中点等の記号は記入できません。
また、数字や「・」中点等の記号は記入できません。
外字が含まれる場合は、システム対応文字で入力を行ったうえで外字届を必ず添付してください。
また、数字や「・」中点等の記号は記入できません。
各省庁受付・審査窓口から、申請内容についての問い合わせがあった場合、回答ができる方の氏名を記入してください。
行政書士等の代理人が申請する場合、委任状の提出が必要となります。
なお、FAXがない場合は、未記入でも可能ですがメールアドレスがあれば代わりに記入してもかまいません。
複数選択はできません。
なお、希望する資格の種類と同じである必要はありません。
詳細は「申請書記入要項」を確認してください。
登記上の本社住所と現住所が異なる場合は、所在地欄の中で番地・ビル名等の末尾に続けて「(現住所)」と記入してください。
原則的に、自社が行っている事業に○印を記入してください。(取り消す場合は▲印を記入してください。)
なお、資格の取得後は、申請内容の変更は可能です。
業種区分別の記入方法です。
【株式会社等の場合】
損益計算書の【売上高】を千円単位(千円未満は四捨五入)で記入してください。
ただし、建設工事、測量・建設コンサルタント等業務の売上は計上できません。
こちらも参照してください。
【公益法人(特例民法法人、医療法人、学校法人、NPO法人)等の場合】
正味財産増減計算書や収支計算書等の財務諸表から、事業に関する収入を合算し、千円単位(千円未満は四捨五入)で記入してください。
ただし、補助金や寄付金、資産運用等の収益は除きます。(株式会社等で営業外収益にあたる項目です)
こちらも参照してください。
【組合の場合】
各事業ごとに収益が分かれている場合もありますが、事業収益の合計金額を千円単位(千円未満は四捨五入)で記入してください。
また、事業外の収入は除いてください。(株式会社等で営業外収益にあたる項目です)
【個人の場合】
所得税青色申告決算書の損益計算書および所得税の確定申告書B表等から、売上(収入)金額を千円単位(千円未満は四捨五入)で記入してく
ださい。
建設工事の完成工事高の金額は計上できませんので、兼業売上高を記入してください。
「損益計算書の売上高の科目が分けられていない」 かつ 「売上高に完成工事高を含む」場合、各府省窓口で記入された金額の確認ができないため、「0」を記入してください。
なお、建設工事の競争参加資格は本制度対象外ですので、詳細は各府省の担当部署にご確認ください。
測量・建設コンサルタント等業務の測量等実績高の金額は計上できませんので、それ以外の売上高を記入してください。
「損益計算書の売上高の科目が分けられていない」 かつ 「売上高に測量等実績高を含む」場合、各府省窓口で記入された金額の確認ができないため、「0」を記入してください。
なお、測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格は本制度対象外ですので、詳細は各府省の担当部署にご確認ください。
寄付金や補助金、金利収入等については事業以外の収入となります。
ただし、収支計算書や損益計算書等の収入を示す財務諸表類の中から、受託事業に関する売上については計上が可能です。
公益法人の場合、国の受託事業を収入に含みます。
過去2年以内で、再開時期により決算が2回あれば2期分の売上高を記入し、満2年に満たない場合、延べ月数で計算し記入してください。
なお、その際は【更新申請】となります。
業種区分別の記入方法です。
【株式会社等の場合】
貸借対照表の【純資産の部合計】の金額と合致するように、千円単位(千円未満は四捨五入)で記入してください。
また、純資産の部合計と一致するため、自己株式の金額についても含みます。
ただし、決算後に株主資本等変動計算書を発行している場合(増資、準備金の積み増し等)、必ずしも合致しない場合もあ
ります。
【公益法人(特例民法法人、医療法人、学校法人、NPO法人)等の場合】
正味財産増減計算書や、貸借対照表等の財務諸表から(指定)正味財産の部にある、当期末の正味財産合計と合致する
ように、千円単位(千円未満は四捨五入)で記入してください。
また、学校法人の場合、会計基準で記載方法も変わりますが、貸借対照表の基本金の部と消費収支差額の部の合計額
と合致するように、千円単位(千円未満は四捨五入)で記入してください。
こちらも参照してください。
【組合の場合】
株式会社等と同様に、貸借対照表の【純資産の部合計】の金額と合致するように千円単位(千円未満は四捨五入)で記入してください。
【個人の場合(青色申告)】
所得税青色申告決算書の貸借対照表(資産負債調)から、自己資本額の合計は「(事業主借+元入金+青色申告特別控除
前の所得金額)−事業主貸」の金額となるよう記入してください。
払込資本金の欄は、「元入金」
準備金・積立金の欄は「事業主借−事業主貸」
次期繰越利益(欠損)金の欄は「青色申告特別控除前の所得金額」となります。
なお、マイナス金額がある場合は、そのまま記入可能です。
【個人の場合(白色申告)】
各項目に「0」を記入してください。
千円単位(千円未満は四捨五入)で記入してください。
また、自己株式も含まれます。
千円単位(千円未満は四捨五入)で記入してください。
【個人の場合(青色申告)】
所得税青色申告決算書の貸借対照表(資産負債調)の科目で、【現金】から【貸付金】の合計金額を、千円単位(千円未満は四捨五入)で記入し
てください。
【個人の場合(白色申告)】
「0」を記入してください。
千円単位(千円未満は四捨五入)で記入してください。
【個人の場合(青色申告)】
所得税青色申告決算書の貸借対照表(資産負債調)の科目で、【支払手形】から【預り金】の合計金額を、千円単位(千円未満は四捨五入)で記入してください。
【個人の場合(白色申告)】
「0」を記入してください。
例:創業年月日 : 平成10年 4月 1日
休業開始年月日 : 平成12年10月 1日
休業終了年月日 : 平成14年 3月末日(休業年月は、1年6ヶ月)
申請年月日 : 平成28年 1月 1日
営業年数 = 申請年月日 − 創業年月日 − 休業年月
= 平成28年 1月 1日 − 平成10年 4月 1日 − 1年6ヶ月
= 17年9ヵ月 − 1年6ヶ月
= 16年3ヶ月(満16年)
で、満「16年」を記入(または入力)します。
例:法人設立年月日 :平成13年 4月 1日
休業開始年月日 :平成12月10月 1日
休業終了年月日 :平成14年 3月末日(休業年月は、1年6ヶ月)
申請年月日 :平成28年 1月 1日
営業年数 = 申請年月日 − 設立年月日 − 休業年月
= 平成28年 1月 1日 − 平成13年 4月 1日 − 1年6ヶ月
= 14年9ヶ月 − 1年6ヶ月
= 13年3ヵ月(満13年)
で、満「13年」を記入(または入力)します。
例:創業年月日 : 平成10年 4月 1日
休業開始年月日 : 平成12年10月 1日
休業終了年月日 : 平成14年 3月末日(休業年月は、1年6ヶ月)
法人設立年月日 : 平成14年 4月 1日(個人事業主から法人なりした日)
申請年月日 : 平成28年 1月 1日
営業年数 = 申請年月日 − 創業年月日 − 休業年月
= 平成28年 1月 1日 − 平成10年 4月 1日 − 1年6ヶ月
= 17年9ヵ月 − 1年6ヶ月
= 16年3ヶ月(満16年)
で、満「16年」を記入(または入力)します。
パート・アルバイトは除いてください。
詳細は「申請書記入要項」を確認してください。
また、希望する資格の種類に物品の製造を選択する場合、必須記入となりますが、それ以外は未記入で問題ありません。
ただし、各府省窓口での審査確認ができるように、別途、減価償却明細表を添付してください。
また、貸借対照表に計上されていないリース設備等の金額は計上できません。
詳しくは変更・再発行・資格の取消届記入要項 およびインターネットによる申請ガイド【申請内容の変更】を参照してください。
詳しくは変更・再発行・資格の取消届記入要項を参照してください。
詳しくは変更・再発行・資格の取消届記入要項を参照してください。