競争参加者の資格に関する公示
競争参加者の資格に関する公示
令和04・05・06年度において別記１に掲げる各
省各庁における物品の製造・販売等に係る競争契
約の参加資格（全省庁統一資格）を得ようとする
者の申請方法等について、次のとおり公示します。
本資格は、別表に掲げる申請場所のいずれか１
か所に申請書を提出すれば、その資格は別記２に
掲げる競争参加地域のうち、希望する地域（複数
選択可）ごとに所在する別記１に掲げる各省各庁
の全調達機関において有効な統一資格となるもの
です。
なお、既に有効期間を令和７年３月31日までと
する資格を有する者は、この公示するところによ
る申請は必要ありません。
令和５年３月31日
衆議院庶務部会計課長
参議院庶務部会計課長
国立国会図書館総務部会計課長
最高裁判所事務総局経理局長
会計検査院事務総長官房会計課長
内閣府大臣官房会計課長
デジタル庁会計担当参事官
復興庁会計担当参事官
総務省大臣官房会計課長
法務省大臣官房会計課長
外務省大臣官房会計課長
財務省大臣官房会計課長
文部科学省大臣官房会計課長
厚生労働省大臣官房会計課長
農林水産省大臣官房参事官（経理）
経済産業省大臣官房会計課長
国土交通省大臣官房会計課長
環境省大臣官房会計課長
防衛省大臣官房会計課長
◎調達機関番号 001、002、003、004、005、006、
007、008、009、010、011、012、013、014、
015、016、017、018、019、020、021、022、
023、024、025、026、027、028
◎所在地番号 13
１ 資格の種類及び調達する物品等の種類
競争参加資格を得ようとする者の資格の種類
及び調達する物品等は、次のとおりとする。
(1) 物品の製造
①衣服・その他繊維製品類 ②ゴム・皮革
・プラスチック製品類 ③窯業・土石製品類
④非鉄金属・金属製品類 ⑤フォーム印刷
⑥その他印刷類 ⑦図書類 ⑧電子出版物
類 ⑨紙・紙加工品類 ⑩車両類 ⑪その他
輸送・搬送機械器具類 ⑫船舶類 ⑬燃料類
⑭家具・什器類 ⑮一般・産業用機器類
⑯電気・通信用機器類 ⑰電子計算機類 ⑱
精密機器類 ⑲医療用機器類 ⑳事務用機器
類 ㉑その他機器類 ㉒医薬品・医療用品類
㉓事務用品類 ㉔土木・建設・建築材料
㉕警察用装備品類 ㉖防衛用装備品類 ㉗そ
の他
(2) 物品の販売
①衣服・その他繊維製品類 ②ゴム・皮革
・プラスチック製品類 ③窯業・土石製品類
④非鉄金属・金属製品類 ⑤フォーム印刷
⑥その他印刷類 ⑦図書類 ⑧電子出版物
類 ⑨紙・紙加工品類 ⑩車両類 ⑪その他
輸送・搬送機械器具類 ⑫船舶類 ⑬燃料類
⑭家具・什器類 ⑮一般・産業用機器類
⑯電気・通信用機器類 ⑰電子計算機類 ⑱
精密機器類 ⑲医療用機器類 ⑳事務用機器
類 ㉑その他機器類 ㉒医薬品・医療用品類
㉓事務用品類 ㉔土木・建設・建築材料
㉕警察用装備品類 ㉖防衛用装備品類 ㉗そ
の他
(3) 役務の提供等
①広告・宣伝 ②写真・製図 ③調査・研
究 ④情報処理 ⑤翻訳・通訳・速記 ⑥ソ
フトウェア開発 ⑦会場等の借り上げ ⑧賃
貸借 ⑨建物管理等各種保守管理 ⑩運送
⑪車両整備 ⑫船舶整備 ⑬電子出版 ⑭防
衛用装備品類の整備 ⑮その他
(4) 物品の買受け
①立木竹(ただし、国有林野事業で行う林
産物の買受けを除く。) ②その他
２ 資格審査の受付期間
令和04・05・06年度全省庁統一資格の資格審
査の受付は、令和７年３月７日まで随時申請に
より行う。
なお、「資格審査結果通知書」の有効開始年
月日は、資格を付与したときから有効となるた
め、希望する調達案件の入札に間に合わないこ
とがあるので、余裕を持って申請すること。
３ 競争参加資格の申請
(1) インターネットの場合
ア 申請の方法
別記３に掲げるウェブサイトにアクセス
し、必要事項を入力の上、次の添付書類を
送信すること。送信先の受付機関での受付
完了後、申請内容確認のメールが、登録し
たメールアドレスあて送信される。
なお、添付書類は、申請内容確認のメー
ルに記載された受付機関あて郵送（書留郵
便）等することもできる。
(ｱ) 登記事項証明書の写し(法人の場合)
(ｲ) 財務諸表(法人の場合)又は営業用純
資本額に関する書類及び収支計算書(個
人の場合)
(ｳ) 次の各税についての未納税額のない
ことを証明する納税証明書の写し（電子
納税証明書を含む。）(個人の場合はその
３の２、法人の場合はその３の３とす
る。)
Ａ 消費税及び地方消費税(法人及び個
人)
Ｂ 法人税(法人の場合)
Ｃ 所得税(個人の場合)
(2) 持参又は郵送等の場合
ア 申請書の入手方法
「一般競争(指名競争)参加資格審査申請
書(物品製造等)」(以下「申請書」という。)
は、別記３に掲げるウェブサイトにアクセ
スし、申請書を出力する。また、競争参加
資格を得ようとする者は、別表に掲げる申
請場所において､無料で申請書を入手する
こともできる。
なお、上記の方法以外で入手した申請書
での申請は不可とする。
イ 申請書の提出方法
申請書に本公示３(1)に掲げる書類を添
え、別表に掲げる申請場所のいずれか１か
所に提出すること。
持参の場合の受付時間は、土日休日を除
く10時から16時(執務時間内に限る。)とす
る。郵送(書留郵便)等も可。
(3) 申請書等の作成に用いる言語
ア 申請書及び財務諸表は、日本語で作成す
ること。なお、その他の書類のうち外国語
で記載のものは、日本語の訳文を付記し、
又は添付すること。
イ 添付書類のうち、金額欄については、出
納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)
第16条に規定する外国貨幣換算率により日
本国通貨に換算し、記載すること。
４ 競争参加者の資格及びその審査
(1) 競争に参加できる者の資格審査は、別記
４の項目ごとの実数に基づき付与数値を算定
し、その合計点をもって行う。
(2) 競争に参加できる者の資格は､前記(1)の
合計点により別記５の区分に基づいて格付け
する。
５ 資格審査結果の通知
「資格審査結果通知書」により通知(申請書
に記載された住所で代表者あてに郵送等)する。
６ 資格の有効期間
資格を付与されたときから令和７年３月31日
までとする。
７ 資格を発行しない場合及び取り消す場合
予算決算及び会計令第70条第３号に該当する
場合は、資格を発行しない。また、資格を取得
した者が有効期間の途中で同条同号に該当する
ことになった場合及び該当することが判明した
際は、資格を取り消すものとする。
８ 競争参加資格を有する者の名簿の公開及び資
格審査に関する照会先
別表に掲げる申請場所
競争参加資格を有する者の名簿（業者コード、
法人番号、本社住所、商号又は名称、代表者、
電話番号・FAX番号、営業品目、等級・企業規
模等）は、別記３に掲げるウェブサイトにおい
て閲覧・ダウンロードすることができる。
また、申請者の同意がある場合、地方公共団
体に対し、入札参加資格審査のために申請情報
及び添付資料を提供することがある。
９ その他
(1) 申請内容の変更
有資格者は、次の事項に変更があった場合
は、速やかに別記３に掲げるウェブサイトに
アクセスし、必要事項を入力の上で次の添付
書類を送信するか、又は「競争参加資格審査
申請書変更届(物品製造等)」（以下「変更届」
という。）に次の添付書類を添え、持参又は
郵送等を行うこと。
なお、変更届の入手方法及び提出方法につ
いては、本公示３[競争参加資格の申請]に示
すものと同様とする。
ア 「住所」、「商号又は名称」又は「代表者
氏名」の場合
(ｱ) 資格審査結果通知書
(ｲ) 登記事項証明書(法人の場合)又は変
更項目を確認できる書類（個人の場合）
イ 「競争参加を希望する地域」、「営業所」
の場合
(ｱ) 資格審査結果通知書
ウ 「希望する資格の種類」又は「調達する
物品等（営業品目）」の場合
(ｱ) 資格審査結果通知書
(ｲ) 登記事項証明書（法人の場合）
エ 「希望する資格の種類」に「物品の製造」
を追加する場合
(ｱ) 資格審査結果通知書
(ｲ) 登記事項証明書（法人の場合）
(ｳ) 直近の財務諸表
オ その他の事項の場合
本公示３の申請を改めて行うこと。
(2) 会社更生法及び民事再生法開始に基づく
更生手続の決定等を受けた者の手続
有資格者が「会社更生法（平成14年法律
第154号）に基づく更生手続開始の決定を
受けた者」又は「民事再生法（平成11年法
律第225号）に基づく再生手続開始の決定
を受けた者」に該当した場合は、次に掲げ
る書類各１部を添え、別表に掲げる申請場
所のいずれか１か所に速やかに提出するこ
と。
ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決
定書の写し
イ 許可決定に伴い定款、役員等に変更があ
った場合にはそれを証明する書類として、
登記事項証明書の写し
ウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変
更届(物品製造等)
なお、書類の提出によりその資格が継続す
るが、各省各庁が詳細の現状把握を必要と判
断する場合には、各省各庁別にヒアリング等
を実施する場合がある。
(3) 合併・分社等の場合の手続
有資格者に合併、分社、個人から法人への
変更等があった場合は、本公示３の申請を改
めて行うこと。
(4) 廃業等の場合の手続
有資格者に廃業等（廃業・倒産・破産）が
あった場合は、別表に掲げる申請場所のいず
れか１か所に速やかに届け出ること。郵送(書
留郵便)等も可。
(5) 資格審査結果通知書の再発行
紛失等による再発行依頼は、別表に掲げる
申請場所のいずれか１か所に提出すること。
10 令和３年度において、全省庁統一資格を得よ
うとする者の申請方法等については、本公示以
降、本公示３から９に準ずるものとする。
ただし、公示６については、資格を付与され
たときから令和４年３月31日までとする。
別記１ 資格が有効となる各省各庁
衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判
所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事
院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警
察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、
金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、
復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文
部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業
省、国土交通省、環境省及び防衛省で外局及び
附属機関その他の機関並びに地方支分部局を含
む。
別記２ 競争参加地域及び都道府県名
(1) 北海道：北海道
(2) 東北：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、
山形県、福島県
(3) 関東・甲信越：茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県､新潟県、
山梨県、長野県
(4) 東海・北陸：富山県、石川県、福井県、
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
(5) 近畿：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、
奈良県、和歌山県
(6) 中国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、
山口県
(7) 四国：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
(8) 九州・沖縄：福岡県、佐賀県、長崎県、
熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
別記３ ウェブサイト
統一資格審査申請・調達情報検索サイト
https://www.chotatujoho.geps.go.jp/va/com/
ShikakuTop.html
別記４ 付与数値
〔掲載順序 項目 段階：付与数値(年間平均
高、自己資本額の合計及び営業年数については
物品の製造、物品の製造以外の２区分の付与数
値を示し、流動比率については共通の付与数値
を示し、機械設備等の額は物品の製造のみの付
与数値を示す。)〕
(1) 年間平均（生産・販売）高
200億円以上 :60、65
100億円以上 200億円未満 :55、60
50億円以上 100億円未満 :50、55
25億円以上 50億円未満 :45、50
10億円以上 25億円未満 :40、45
5億円以上 10億円未満 :35、40
2.5億円以上 5億円未満 :30、35
1億円以上 2.5億円未満 :25、30
5,000万円以上 1億円未満 :20、25
2,500万円以上 5,000万円未満 :15、20
2,500万円未満 :10、15
(2) 自己資本額の合計
10億円以上 ：10、15
1億円以上 10億円未満： 8、12
1,000万円以上 1億円未満： 6、 9
100万円以上 1,000万円未満： 4、 6
100万円未満 ： 2、 3
(3) 流動比率（物品の製造、物品の製造以外
とも共通）
140％以上 ：10
120％以上 140％未満： 8
100％以上 120％未満： 6
100％未満 ： 4
(4) 営業年数
20年以上 ：5、 10
10年以上 20年未満：4、 8
10年未満 ：3、 6
(5) 機械設備等の額（物品の製造のみ）
10億円以上 ：15
1億円以上 10億円未満：12
5,000万円以上 1億円未満： 9
1,000万円以上 5,000万円未満： 6
1,000万円未満 ： 3
(6) 合計 （最高点） 100
別記５ 資格の種類別等級区分及び予定価格の範
囲
〔掲載順序 契約の種類 ①数値：等級 ②予
定価格の範囲〕
(1) 物品の製造
① 90点以上 ：Ａ
80点以上 90点未満：Ｂ
55点以上 80点未満：Ｃ
55点未満 ：Ｄ
② Ａは3,000万円以上、Ｂは2,000万円以上
3,000万円未満､Ｃは400万円以上2,000万円
未満、Ｄは400万円未満
注：船舶類にあっては、各省各庁が必要に
応じ、別に公示する方法により示す。
注：国有林野事業で行う素材生産にあって
は、林野庁が必要に応じ別に公示する方
法により示す。
(2) 物品の販売及び役務の提供等
① 90点以上 ：Ａ
80点以上 90点未満：Ｂ
55点以上 80点未満：Ｃ
55点未満 ：Ｄ
② Ａは3,000万円以上、Ｂは1,500万円以上
3,000万円未満､Ｃは300万円以上1,500万円
未満、Ｄは300万円未満
注：船舶類及び船舶整備にあっては、各省
各庁が必要に応じ、別に公示する方法に
より示す。
注：国有林野事業で行う造林にあっては、
林野庁が必要に応じ別に公示する方法に
より示す。
(3) 物品の買受け
① 70点以上 ：Ａ
50点以上 70点未満：Ｂ
50点未満 ：Ｃ
② Ａは1,000万円以上、Ｂは200万円以上
1,000万円未満、Ｃは200万円未満
なお、統一資格に基づき実際に調達を行うに
際しては、適正な競争性を確保するため、他の
等級の競争参加が可能となるような弾力的な競
争参加を認める場合がある。